2024年以降の規制強化

2024年からは、温室効果ガスの排出量が一定の基準を超える企業に対して、排出量を国に報告し、そのデータをデジタル化して公表することが義務化されます。これにより、排出量に関するデータが以前よりも早く公開されるようになり、報告内容の透明性がさらに向上することが期待されています。

データのデジタル化と透明性の向上

デジタル化された排出データの公開は、単に報告義務を果たすだけではなく、以下のような利点をもたらします。

• オープンデータ化: 公開された排出データはオープンデータとして利用可能になり、誰でもアクセスできるようになります。これにより、企業の環境パフォーマンスが透明化され、投資家や消費者が環境への取り組みを評価しやすくなります。
• ESG投資の促進: ESG（環境・社会・ガバナンス）投資家にとって、企業の環境情報は重要な評価指標です。企業の排出量データが公表されることで、ESG投資の流れがさらに加速すると予測されています。特に、排出削減努力が評価される企業は、資本市場において好意的に受け入れられる可能性が高まります。

スコープ1・2・3の排出量報告義務

排出量報告の義務範囲には、スコープ1（直接排出）およびスコープ2（エネルギー消費による間接排出）が含まれます。さらに、2027年からは、スコープ3（サプライチェーン全体での間接排出）も報告義務に追加されることが決定しました。

スコープ1・2

• スコープ1: 企業が自らの活動（工場の稼働、車両の使用など）を通じて直接排出する温室効果ガス。
• スコープ2: 企業が使用する電力や熱源の消費によって間接的に排出される温室効果ガス。

これらは比較的計測が容易であり、すでに多くの企業で報告が進んでいます。

スコープ3の追加

• スコープ3: 企業のサプライチェーン全体における間接排出を含む広範なカテゴリーの排出量です。サプライヤーからの部品調達、製品の使用時の排出量、廃棄時の処理による排出などが含まれます。

スコープ3の算定は他社の活動に依存するため、データ収集や正確な計算が難しい部分があります。しかし、規制が進むことで、企業はより詳細なサプライチェーン管理を求められ、排出量の報告と削減が期待されます。

義務化の影響と企業の対応

この排出量開示義務化は、企業の環境戦略に大きな影響を与えます。主な影響と企業の対応について以下にまとめます。

1. 投資家の評価への影響
   排出量データの開示が義務化されることで、企業の環境パフォーマンスが投資判断に与える影響が増大します。特に、排出削減努力が評価される企業は、ESG投資家からの関心が高まり、資金調達や株価にポジティブな影響を与える可能性があります。一方、排出量が多いにもかかわらず、削減努力が不十分な企業は、投資リスクとして認識される場合があります。
2. 事業活動への影響
   企業の排出量開示義務化に伴い、事業活動全体における環境負荷の低減が求められます。これにより、以下のような具体的な対応が必要となるでしょう。

• エネルギー効率化の推進: スコープ1・2の排出量削減には、エネルギー効率の改善が不可欠です。例えば、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の最適化が推奨されます。
• サプライチェーン管理の強化: スコープ3の排出量を管理するためには、サプライヤーとの連携が重要です。環境に配慮した調達基準の設定や、製品ライフサイクル全体での排出量削減に向けた取り組みが求められます。

1. 消費者の意識とブランド価値の向上
   消費者は、企業の環境配慮に対する意識をますます強めています。排出量の開示を通じて、企業は環境責任を果たしていることをアピールすることができ、ブランド価値の向上に寄与するでしょう。

まとめ

日本における温室効果ガスの排出量開示義務の強化は、企業にとって重大な規制変更です。2024年以降、デジタル化された排出データの公開、スコープ3の報告義務化などにより、企業は排出量削減の努力を透明性の高い形で示す必要があります。これにより、企業の環境パフォーマンスが投資家や消費者に評価されることが増え、事業活動や投資判断に大きな影響を与えることが予測されます。企業にとっては、この変化に対応し、持続可能な経営を推進することが不可欠です。